新カテゴリ追加(●^o^●) 司法書士合格大作戦

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新カテゴリ追加(●^o^●)

みなさん、おはようございます。

管理人のキョンキョンです。

最近、メルマガや当ブログを見てくれた方からの質問が

大変多くなってきました。

嬉しい限りです(*^_^*)(*^_^*)(*^_^*)

そこで質問回答専用のカテゴリを追加しました。

『質問についての回答』です。

質問をしてくれた方は当カテゴリを参照ください。

当ブログは初学者向けのブログになっていますので

分かり易く基礎知識を説明したいと思います。

一番多い質問は会社法関係のものです。

ですから今日は会社法の組織について?という質問についてです。



会社法が施行され、会社法上さまざまな組織形成ができるようになりました。

取締役会設置会社、監査役設置会社、委員会設置会社・・・・・・・・・・・・・

なんでもOKです。

しかし、1つのものを設置するとそれに伴って

必ず置かなければならない機関が存在することになります。

例えば公開会社にしたのであれば必ず取締役会を設置しなければなりませんし、

公開会社で取締役会設置会社なら必ず監査役を置かなければなりません。

非公開会社で取締役会設置会社の場合は会計参与を置けば

監査役を設置しなくてOKです。

このことは記述式問題で非常に重要になってきます。

去年の記述式問題でもありましたね。

非公開会社の取締役会設置会社が監査役設置会社の定めを廃止して

会計参与設置会社の定めを設定というものでしたが

これはOKです。上記解説の通りです。

それとは逆にある規定を廃止にするとそれに伴い

両立することができない規定も存在します。

例えば取締役会設置会社の定めの廃止をする場合、

公開会社であったなら非公開会社にならなければなりません。

この問題も去年の記述式問題にありましたね。

監査役設置会社の定めを廃止した会社が

取締役の会社に対する責任免除に関する規定の設定決議をしていましたが

これは登記できません。

取締役の会社に対する責任免除に関する規定を設置できるのは

取締役2名以上であって

監査役設置会社と委員会設置会社でなければなりません。

このように会社法上自由に設計が可能ですが

その自由性の反面、非常に複雑になりました。

会社法攻略のコツは条文と似たような規定を

自分なりに比較して記憶することだと思います。

私は生徒にいつも

『会社法は比較が勝負!』

非公開会社と公開会社
取締役会設置会社と取締役会非設置会社など・・・・・

それに伴って商業登記規則61条の添付書面の問断点・・・・

さまざまな問題点を習得していきましょう。と言っています。

今日は長くなりましたがこのように質問を受けた事項は

できるだけ詳しく解説をしていこうと思います。

ありがとうございました。
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[ 2008/03/29 07:43 ] 質問についての回答 | TB(0) | CM(0)
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