簡易裁判所の特則 司法書士合格大作戦

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簡易裁判所の特則

みなさん、こんばんわ。

管理人のキョンキョンです。

今日は簡易裁判所の特則についてです。

司法書士には簡易裁判所の訴訟代理権が付与されました。

ですから、この前司法書士試験では

民事訴訟法はもうマイナー科目ではないというお話をしましたね。

簡易裁判所の特則をやる前に分かっておいていただきたいのは

当然ですがこれは特則です。

何言ってんの?と思う方もいると思いますが、

特則に掲げられていなければ当然地裁等と同じ手続きですよ!

簡易裁判所だからって当然に調書判決になるのではないですよ。

なので、特則自体は少ないという事を理解しておいてくださいね。

では行きましょう。

〖問題〗
簡易裁判所の場合は続行期日でも擬制陳述が可能である。

どうでしょうか?

正解は・・・・・・・・・・

これだ~

1,2,3・・・・・・・・・・


正解は○です。

地裁レベルになると擬制陳述は最初の期日に限られますが、

簡裁では続行期日でもOKです。

こんな感じで簡易裁判所で認められる特則が他にもありますよね。

例えば、訴え提起の方法とか尋問に変えて書面を提出させることができたり

司法委員を関与させたり・・・・・・・・・・・・・・

ここで1つ例をあげましょう。

地裁レベルであれば証人尋問に変えて書面を提出させることができる場合がありますが、

これは証人尋問に限られます。

でも、簡裁の場合は証人尋問に限らず、当事者、鑑定人でもOKです。

こんな違いがあったりしますね。

この特則はきっちり理解しておいてくださいね。

今日は以上です。
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[ 2008/12/10 19:36 ] 民事訴訟法 | トラックバック(-) | コメント(-)

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