不完全物権変動説について 司法書士合格大作戦

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不完全物権変動説について

みなさん、こんにちわ。管理人のキョンキョンです。

前に学説対策は必要ないの記事を書きましたが

今日が学説関係の記事で

今日のテーマは『なんで二重譲渡できるの?』です。(笑)

例えば、Aが不動産をB、Cに二重に売却したとします。

これって理論的におかしくないですか????????????

民法176条は当事者の意思表示のみで所有権は移転するとし、

177条は登記を備えれば確定的に所有権を取得するとしています。


????????????????????????????


上記例に戻ってAがBに不動産を売却することにより

Aは所有権を失いますね(民法176条より)

しかし、無権利者AからCは不動産を買い受けて登記をしています。

177条からするとこの場合Cは確定的に所有権を取得し、

Bに対抗できることになります。


おかしくないですか?????????????????


無権利者Aから取得したCは登記を持っていても

無権利者のはずです。

無権利者に対しては登記なくして対抗できるんですよね~~~。

ですからBはCに対して対抗できるはずです\(◎o◎)/!



今日三回目のおかしくないですか?????(笑)



でもおかしくないんです。


なぜかといいますと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


不完全物権変動説から説明できます。

意志表示+登記で完全な所有権を取得するということなんですね。

上記の例でBは意思表示しかしていないので『不完全な』

所有権を取得したことになります。

一方Cは意思表示と登記により『完全な』所有権を

取得したことになります。

ですから、完全な所有権を取得したCは

不完全なBに対して対抗できるということです。

ちなみに、このような一見、矛盾するような形になっているのは

歴史的背景にあり、元はフランス法に由来するそうです。

当初は176条しか置いていなくて、この場合だと

常に第一買受人が所有権を取得することになってしまい

これでは取引の安全を害するとして177条に該当する

規定を付け加えたそうです。



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[ 2008/02/04 16:42 ] 管理人の独り言 | トラックバック(-) | CM(0)
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