177条の第三者に含まれるか? 司法書士合格大作戦

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177条の第三者に含まれるか?

おはようございます。管理人のキョンキョンです。

あっという間に年が明けてから1ヵ月過ぎましたね\(◎o◎)/!

寒い日が続きますが、しっかり体調管理をしてください。

それでは問題に行きましょう↓ ↓

今日は各肢が民法177条の第三者に含まれるか?が論点です。

最後に177条関係の図表を掲載したので参考にしてください。

↓   ↓   ↓   ↓   ↓   ↓   ↓   ↓   ↓

昭和58年の民法からです。

(問)甲からその所有する土地を買い受けたが、所有権移転登記を
受けていない乙が次に掲げる者に対して所有権を対抗できる
ものはどれか?

(ア)甲からその土地を賃借し、その地土地の上に建物を
建築して居住している者

(イ)その土地を差し押さえた甲の債権者

(ウ)甲と通謀してその土地の仮装譲渡を受けた者から
その事実を知らずに譲り受けた者

(エ)甲が死亡した後、その相続人からその土地について
抵当権の設定を受けた者

(オ)甲との間で乙の代理人としてその売買契約を締結したが
その後、甲からその土地を譲り受けた者


どうでしょうか????????????????

正解は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


(ア)できない
   賃借権者は登記がなければ対抗できない第三者です。

(イ)できない
   差押債権者は登記がなければ対抗できない第三者です。

(ウ)できない
   本肢の譲受人は94条2項により権利を取得し
   登記がなければ対抗できない第三者になります。

(エ)できない。
   相続人とは対抗関係になりませんが相続人から
   権利を取得したものとは対応関係に立ちます。

(オ)できる
   背信的悪意者は第三者に含まれません。ですから
   登記なくして対抗できることになります。

ここで、177条の第三者に含まれるか含まれないかを

簡単な図表にまとめてみます。(^◇^)

177条の第三者に含まれる

177条の第三者に含まれない

①買受人

②賃借人

③差押債権者等

①不法行為者・不法占拠者

②無権利者及びその者からの転得者

③背信的悪意者

④一般債権者

 

(オ)の肢は③に該当することになり登記なくして対抗できる第三者となります。

今日は以上です(●^o^●)

 

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[ 2008/02/02 08:01 ] 横断知識 | トラックバック(-) | CM(0)
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