民法から商業登記の横断整理 司法書士合格大作戦

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民法から商業登記の横断整理

みなさん、こんにちわ。

司法書士補助者兼管理人のキョンキョンです。

民法は他の科目とリンクさせて勉強した方が

能率はいいと思います。ということで

今日は何を書こうと考えたのですが、

商業登記の問題です。しかも民法法人です(@_@;)

マイナーな部類ですが

今回は商業登記だけの説明ではつまらないので

民法とミックスして横断的に整理したいと思います。

では、次の民法の問題を解いてください。


(問)社団法人について定款の定めがあれば
理事会で解散決議ができる。

どうでしょうか?

簡単でしたかね~~(-。-)y-゜゜゜(-。-)y-゜゜゜


正解は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

×です。

解散決議は社員総会で決めなければならず、

定款をもってしても社員総会以外で

決めることはできません。

表決権に差を設けることや決議要件を変更することなどは

定款に定めがあれば可能ですが、

解散決議を行う機関は総会でなければなりません。

しかし、財団法人は寄附行為に定めれば理事会でもOKです。

社員総会が存在しないからですね\(◎o◎)/!

では次に商業登記に行きましょう。


(問)民法法人は定款又は寄附行為に理事会の決議により
解散することができる定めがあるときは、定款又は寄附行為及び
解散決議をした理事会の議事録を添付して解散登記ができる。


正解は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・






×です。

先ほど言ったとおり財団法人は寄附行為に定めれば

理事会の決議で解散決議できるので理事会議事録を

添付して解散登記ができます。

しかし、社団法人は社員総会決議の専権事項ですから

理事会ではできません。

ですから理事会議事録を添付しても

解散登記はできないことになります。

このように横断的に知識を整理すれば

かなり効率がいいと思いますので

みなさんもできるだけ

民法と不動産登記法、会社法と商業登記法を

比較しながら勉強を進めるのが

いいと思います(*^_^*)(V)o¥o(V)

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[ 2008/02/18 10:13 ] 横断知識 | トラックバック(-) | CM(0)
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